◎破産者の職業制限1
自己破産を申し立てて、破産者として確定すると、免責を受けるまで就けなくなる職業や停止される資格があります。
公法上で制限されるのは、弁護士･司法書士･税理士･公認会計士･宅地建物取引主任者･質屋･古物商･生命保険や損害保険の代理店･警備員･建設業者･風俗業者･･･などです。
私法上で制限されるのは、保証人･後見人･遺言執行人･会社の取締役や監査役などになります。
既に取締役や監査役などの地位にある人は、退任をしなければならなくなりますので注意しましょう。
→その２(破産者の職業制限)
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